四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
本市も少し減少傾向になってきていますが、まだまだ油断できません。コロナ感染拡大が２年以上続く中で、暮らしの全てにわたって影響が出てきています。この７月27日の臨時議会におきましても、幾つかの支援策が決まりました。
依然コロナは減少傾向にありませんけれども、今のところ各自が十分注意して、ウイズコロナで生活する必要がございます。四万十市においても、知り合いの方の感染を多く聞くようになりました。一日も早いコロナの収束と経済の活性化を願う毎日でございます。 それでは、質問通告書によりまして質問を行います。 １番、田能副市長の決意表明についてお伺いをいたします。
西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において自動運転モビリティー実証実験を行いました。 なお、今回の実証実験については、高知県内において令和２年度の中村地域に引き続き２例目となります。
今回の補正は、新規の政策的経費や感染症対応事業などが主なものであり、３款民生費の補正は、新型コロナウイルス感染拡大により結婚式等の開催の中止や延期を余儀なくされているカップルがいることから、そういった方々を後押しし、慶事減少による地域経済の落ち込みを回復させるためのウエディング支援に係る費用や令和４年度に新たに対象となった方に対する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付に係る費用、また中筋老人憩
また、厚生労働省によります看護師学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査を見てみますと、看護師養成施設入学者数は、全体としては減少はしております。ただし、大学入学者は増加しているというような状況になっております。
まず、本市の雇用の状況についてお答えいたしますと、人口減少による労働者の減少のほか、新規求人の件数ではパート求人の割合が高いという現状がございます。また、事務系職種を希望するにもかかわらず、採用枠が少ないこと、大学などで市外・県外に進学した若者のＵターン、ふるさとでの就職を検討する際に希望する仕事がないこと、大都市圏と比べて、賃金等の労働条件で見劣りするなど、様々な課題があります。
プランの方向性としては、人口減少に伴う高齢化の進展による医療・介護需要の変化、労働人口の急激な減少に備えての医療従事者の確保、それらの課題に対して、２次医療圏である幡多地域全体で取り組むため、幡多けんみん病院をはじめ他の民間医療機関との機能分化、連携強化を一層進めていく内容のものにしたいと考えています。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
新たな門出として、ウエディングイベントの実施を望むカップルは多くいますが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期や中止を余儀なくされ、市内におけるウエディングイベントの実施件数は、大幅に減少しています。イベントには、様々な事業者が関係していることから、地域経済への打撃も大きく、まちのにぎわいも落ち込んでいます。
次に、「第45号議案、高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の一部変更について」審査を行いました。 委員から、「当議案から幡多中央環境施設組合を削除する理由について。」質疑があり、環境生活課から、「幡多中央環境施設組合の正職員がいなくなったことから、高知県市町村事務組合から脱退するもの。」との答弁がございました。
四万十市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例 第40号議案 四万十市介護保険高額介護サービス費等の貸付けに関する条例を廃止する条例 第41号議案 辺地総合整備計画の変更について 第43号議案 四万十市道路線の廃止について 第44号議案 四万十市道路線の認定について 第45号議案 高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及
これが長年にわたる公共事業の減少などに伴いまして、事業所でありますとか従業員の数が大幅に減少しております。従業員の数については、もう２分の１という状況でございまして、ほかにも高齢化や若年労働者の新規入職の減少といった担い手不足に直面もしているところでございます。
利用者数については、コロナ禍の影響もあるんでしょうか、病院での受診控えとか、また買物控え、コロナ禍の中でそういうこともあって減少傾向にあるのかなというふうに感じられました。 それでは次に、西土佐地域については３台のデマンドバス、ふれ愛号ですが、を運行されております。
我が国では、これまで経験したことのない超高齢社会を迎え、現役世代の減少や介護ニーズの高度化・多様化が進む中で、高齢者を支える介護人材の不足が、今以上に大きな問題となることが見込まれます。
全国には約3,600万本もの電柱があるそうでございますけれども、計画案では、減少するどころか、増加していると指摘をいたしました。災害に強い脱電柱社会を目指し、新設を増やさず、既存のものは地中化などを急ぐとし、計画期間は2025年令和７年までとしております。
山里の人口減少や生活環境の変化により山の手入れ同様に、河川沿いのやぶについても荒廃が目立ちます。また、近年は予想外の集中豪雨や大雨の影響も相まって、より荒廃が進んでいます。 竹林の密集は、河川や農地への竹林の拡大、侵出ともなっています。また、エノキ等の樹木も巨大化しています。やぶに対しての森林環境譲与税の活用は可能なのか、質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
歳入では、市税が約36億円と前年度に比べ約5,000万円の減、地方交付税が約80億2,000万円で前年度に比べ約２億円の増であったものの、自主財源の割合は23.1％で前年度より6.6ポイント減少しており、感染症対策に係る国庫支出金の増などの要因があるとしても、地方交付税などの財源に依存する構造に変わりはなく、依然として自主財源に乏しい状況であります。
との質疑があり、執行部から、「四万十市全体では人口減少率において要件に当てはまらないため指定とならないが、平成11年以降に合併した市町村の合併前の旧市町村単位での指定が可能であるので、一部過疎として西土佐地域のみ指定されている。」との答弁がございました。
飲食店との取引が減少をした。お客様の来店頻度の減少・キャンセルが増え、売上げが減少したというような声が主な声となっております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 私もそういった様々な声を聞きました。コロナの特例で金融公庫から借入れを行ったが、もう昨年借り入れたので今年のもうすぐ返済が始まると。その返済ができるかどうか。
◎農林水産課長（小谷哲司） コロナ下での本市の農業の現状でございますが、これまで大葉、小ナスなど一部の品目におきましては、感染症拡大に伴います外出自粛や飲食店の休業等の影響によりまして業務用需要の減少がございました。卸売市場などでの売上げが減少するなど影響を受けておりますが、反面巣籠もり需要の増加に伴う農産物消費の増加などもございまして影響を受けてない品目などもございます。